2025年問題ってなに?

2025年問題における最大の課題といわれているのが、労働力人口の減少です。 高齢化社会の進行によって今後はあらゆる産業が人材不足に陥り、従業員の採用競争の激化が予想されます。 さらに、2025年には経営者が70歳以上の中小企業が約245万社にまで増加し、その約半数を占める127万社では後継者が決まっていないといわれています。 この問題をこのまま放置すれば、約650万人の雇用、約22兆円に及ぶGDP（国内総生産※）が失われる可能性があります。 ※1年間など、一定期間内に国内で新たに生み出されたモノやサービスの付加価値のこと。 国の経済動向（規模）を示す指標 また、75歳以上になると病気やけがへのリスクが高くなるため、他の世代よりも医療・介護費が必要になります。

2025年問題の社会的影響は何ですか?

2025年問題の社会的影響は以下の通りです。 マクロ的には、2025年問題は経済の縮小は税収を減らし、かつ社会保障費の負担が大きくなるという、二重の圧力によって国の財政に大きな負担をかけていきます。 社会保障費とは、年金・医療保険・介護保険・生活保護などの社会保障制度に基づいて、国が支出した費用のことです。 このうち、老齢年金や介護保険などの高齢者向けの社会保障費の支出の占める割合が非常に多くなっています。 国立社会保障・人口問題研究所が公表している高齢者関係給付費の推移によると、2021年の高齢者向けの社会保障費は、全体の60.1%です ※1 。 2025年には後期高齢者が増加し、高齢者に支払われる社会保障費は、さらに増加する見込みです。 一方で、社会保障制度を支える現役世代は減少します。

2040年問題とは何ですか?

「2040年問題」とは、団塊の世代の子ども世代にあたる「団塊ジュニア世代」が2040年頃に65歳を迎える結果、65歳以上の高齢者の人口割合が最大化し、同時に生産年齢人口の急減する結果、国内経済や社会制度の維持が危機的状況に陥ると予測される問題のことです。 団塊の世代が後期高齢者となり、75歳以上の人口が爆発的に増大した結果、既存のシステム維持が難しくなる2025年問題であるのに対し、団塊の世代および団塊ジュニア世代が65歳以上となることにより、65歳以上の高齢者人口が占める割合がこれまでで最も増え、その結果社会のあちこちで問題が生じると予測されるのが2040年問題です。